労基とか

メモ
  • 労働基準局 - 厚生労働省の下部組織
    • 都道府県労働局 - 各都道府県にひとつづつ。４７局
    • 労働基準監督署 - ３２１署+４支署
      1. 事業場に対する監督指導
      2. 重大・悪質な法違反事案等についての司法処分
      3. 事業主等から提出される許認可申請、届出等の処理
      4. 申告・相談等に対する対応
      5. 生産設備の安全性の検査
      6. 災害調査・統計調査の実施
      7. 労災保険の給付
    • 総合労働相談コーナー - 労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からの相談受付
    • 労働基準法違反の告発手順
      • 証拠を持って労働基準局に申告する。受理されれば調査が入り、事実が認定されれば是正勧告
      • さらに改善がなければ労働基準監督官が特別司法警察員として捜査、検察庁に送検
  • 労働基準法 第四章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
    • 第三十二条（労働時間）

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○２ 　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

    • 第三十四条（休憩）

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
○２ 　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
○３ 　使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

    • 第三十五条（休日）

第三十五条 　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
○２ 　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

    • 第三十六条（時間外及び休日の労働）

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
○２ 　厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
○３ 　第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
○４ 　行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。